足立区議会 2020-10-13 令和 ２年決算特別委員会－10月13日-05号
つい金曜日です、金曜日に、国際環境ＮＧＯ、グリーンピース・ジャパンの発表によると、９月下旬に国内在住の１８歳から７９歳、男女１，０００人から回答を得たオンラインアンケートの結果を見ますと、暮らしの中で不要な使い捨てプラスチック製品や過剰包装のサービスが多いと感じる人が約８０％に上り、レジ袋のサービス以外に使い捨てプラスチック製品の使用規制や有料化を進めるべきだと考える人が約６０％を占めているということを
つい金曜日です、金曜日に、国際環境ＮＧＯ、グリーンピース・ジャパンの発表によると、９月下旬に国内在住の１８歳から７９歳、男女１，０００人から回答を得たオンラインアンケートの結果を見ますと、暮らしの中で不要な使い捨てプラスチック製品や過剰包装のサービスが多いと感じる人が約８０％に上り、レジ袋のサービス以外に使い捨てプラスチック製品の使用規制や有料化を進めるべきだと考える人が約６０％を占めているということを
子供を化学物質から守るため、東京都では子供基準を設定し、使用規制のガイドラインを設けていますが、区においては、保育園や幼稚園、児童館や子ども・子育てプラザなど子供の居場所でのポスターの掲示、パンフレットの配布を行っていただきたいと思います。区の見解を伺います。
国際的にグリホサート、これはラウンドアップなどの農薬に含まれている成分ですけれども、使用規制は非常に強まっています。そうした中で厚生労働省は基準を緩和してしまっている。
川崎市や大阪市などに倣って、新宿区でもヘイトスピーチを根絶するための実効性ある条例を制定するとともに、公園でのデモ使用規制を改めることを強く求めます。 新宿生活実習所を含む複合施設の建設に当たり、長年にわたる区民や関係者の切実な要望を設計の委託仕様書に反映していないことが明らかになりました。
次に、環境基本計画（後期）についてでありますが、使用の危険性が指摘をされているランドアップなどのグリホサートを含む除草剤は、製造国を初め世界中で使用規制または禁止する国や自治体がふえております。
しかし、我が国においては、これまでのところ使用規制は一切行われておらず、食品中の残留農薬基準値も米国の数倍、ＥＵの数十倍から数百倍と言われ、極めて緩く設定されているのが現状である。 よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項を強く求める。
２ 海洋プラスチックごみについては、国際社会と連携して、マイクロビーズの使用規制を含む発生抑制及び削減に向けて法的規制を含め検討すること。 ３ 地方公共団体が機動的に活用できる財源措置を行うなど、積極的に海洋ごみ対策を進めること。 ４ マイクロプラスチックを含む海洋ごみの量・分布等の実態を把握するための調査をさらに推進し、国民生活への影響の回避に努めること。
化学物質の使用規制は幾つかの法で行われていますが、次々と新たなものが出現し、規制が追いつかない現状です。 特に最近気になるのは、洗濯用の柔軟剤や洗剤、整髪料、制汗剤などに含まれる強い香り成分で、しかも効果が持続するものがふえていることです。成分表示の規制もなく、この香り成分が何からできているのかさえわからないというのが現状です。
私は、これをきっかけにして業界や国へ有害な化学物質、香料などの使用規制を働きかけていきたいと考えておりますので、これはその第一歩だと認識しております。現状、このポスターは市内の公共施設に張られており、12月３日から１か月間はＣoＣoバスの車内吊りもされると聞いています。 議員の提案は市民の提案でありますので、このように市民の声を形にしていただいたことは大変ありがたいと感謝するところです。
私たちも、国に有害化学物質の使用規制、また、表示義務化などを求める活動に取り組んでまいります。 かつて、炭鉱夫は、炭鉱に入るとき、有毒ガスを人間より先に察知するカナリヤを連れていったそうです。 それから、危険が迫ってくることを知らせてくれる前兆のことを、炭鉱のカナリヤというようになりました。化学物質過敏症の人は、炭鉱のカナリヤとして、私たちに警告をしてくれているのではないでしょうか。
公明党は、昨年５月、海ごみ対策推進委員会と環境部会が、当時の山本公一環境相に対し、マイクロビーズの使用規制などを要望。ことし１月、参院代表質問でも山口那津男代表がプラスチックなど、海洋ごみの回収や発生抑制対策を講じるべきと訴えました。また、有害物質を吸着し、濃縮させる海中のマイクロプラスチック対策の推進も要請し、一貫して対策強化をリードしてきました。
続きまして、本市としての今後の対応についてでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、国、特に環境省では室内空気汚染のガイドラインを策定しており、そこでは13物質の室内濃度指針値が示され、建築基準法による建築資材の使用規制が定められております。
選挙運動期間の短縮をはじめ、1980年の立会演説会の廃止、1994年、事前ポスターの禁止、1999年、候補者名を書いた政治活動用ポスターの告示日以降の撤去、2000年、パンフレット普及のための自動車や拡声器の使用規制などなどです。唯一例外は、2013年のネット選挙の解禁です。不合理な公職選挙法のこれらの規定は、できるだけ早く廃止すべきだと考えます。
まず、水銀水俣条約、水銀の使用規制、回収についてです。 水銀の使用や輸出入を規制し、適切に保管・廃棄するルールである水銀に関する水俣条約を、２月初めに日本は締結しました。
「水俣条約」は水銀の採掘から、貿易・使用・管理・処分に至るまで広く対象にした初めての国際条約ということで、今後国において、水銀の使用規制や適切な廃棄処分などが強化されると思われます。 そこで、水銀を含有する廃棄物など府中市においての現状を聞くとともに、今後の取り組みの方向性について、市としての考えを聞きたく、以下質問します。
こうして、自治体が独自の判断で、会場の使用規制など適切な対応をとることは可能です。 杉並区内在住の、ある在日コリアンの方に話を伺いました。初めて来日したとき、自分の住む地域で差別デモが行われるのを見た、私たち民族を大虐殺するとか東京湾にたたき込めとか、本当にその意味をわかって言っているのか、激しい怒りとともに言葉を失っておられました。 ヘイトスピーチは言論ではありません。
しかしながら、先ほど申し上げましたように、23区はドローンの使用規制が最も厳しい地域になると考えてございますので、区が独自に所有して活用することにつきましては、今後の国や都の動向を注視するとともに、警察、消防との災害時の役割分担の観点も踏まえて検討してまいりたいと考えてございます。
その次に芝生化した校庭につきましては、先ほど町長の登壇の答弁でありましたが、車両の進入に関するもの、また雨天時の使用規制、また雨天の後のぬかるんだ場所でのスパイク等の使用、またかたい靴の使用、それとこちらのほうは芝生に影響を与えるということでビニールシートの使用、こういう細かいものに関しまして、芝生の育成を阻むものにつきましては規制をさせていただいております。
そこで、東京都も、我が区も、これに間に合う形でノミネートになったと思いますが、今回は道路空間の使用規制の緩和という部分で手を挙げられているかなと思います。
携帯端末は、子どもたちにも普及しつつあり、脳への吸収などを考慮して、子どもには使用規制をかける国もありますが、日本は医学的に根拠は得られていないとして、便利さが先行しております。電磁波過敏症も認知されておりません。 しかし、化学物質過敏症は、かつて更年期障害だとかストレスだとかとされていましたけれども、今では、シックハウス、あるいは、シックスクール対策として、対策が進んでおります。